こんにちわ。
今回は「長時間労働対策」について、
お話したいと思います。
一般的には、日々の業務を見直し、「無駄な残業を無くす」
＝人件費減、労働環境の改善となるのですが、
介護福祉業界における長時間労働は例外もありますが、
あまりあてはまりません。
サービスの内容として、在宅介護と施設系介護で変わってくるところもありますが、
原則、プランに沿ったサービスの提供をして報酬（介護報酬）を得る
業種形態のため、会社の売上を増やしたければ、労働時間を増やすしかありません。
効率も何も、報酬は定額です。（加算等はありますが）
最近は科学の進歩もあり、事務作業時間を減らすためlotの導入、業務効率化アップ、
収益増！！なんて流れになっていますが、
たしかに間違いではありません。否定もしません。
しかし、中小事業が導入するには様々な理由からハードルは低くはありません。
①導入費用
➁従業員の教育
特に➁に関しては、ヘルパーさんの年齢はまちまちですが、
高齢者が多いのも事実です。
スマホ簡単入力と言われても、スマホ購入、スマホ自体の取り扱いも
一から教える必要がでてきます。
慣れの問題ですが、修正一つする手間等も最終的には、「紙の方が時間短縮になる」
と言われる始末でなかなか、中小企業が導入するのは大変な作業になります。
更に、長時間労働を削減できない理由として、
会社の業務形態、経営方針にもよりますが、
年中無休・24時間営業の問題がございます。
原則変形労働制にしない限り、一日8時間、週40時間超えれば、時間単価25％増になります。
しかし、求人を募ってもこないのであれば、超過勤務しかありません。
そうしなければ、会社の売上（収益ではないですよ）が伸びません。
勿論、仕事を断ることも可能ですが、断り続ければ、新規の仕事もふってもらえなく
なります。
また、サービス提供の対象が人（高齢者・障がい者）である以上、
急のキャンセルは避けられません。
人件費は発生します。
本当に適切な収益を上げることは簡単ではありません。
「じゃあどうするの？」
正直、私もこれをすればすべて解決なんて魔法はございません。
まずは、今一度収支を確認ください。
もっと上げろと思われる介護報酬ですが、経営が成り立たない設定であれば、
全事業所がつぶれてしまいます。
①会社を成長・維持するためには、ヘルパーさんを確保するほかありません。
➁新規雇用が難しければ、離職率を下げるほかありません
③➁の達成には労働環境を変えるほかありません。
労働環境とは、雇用形態・勤務形態を問わず、休日等の整備がされているのか？
また、ヘルパーさんの中には労働時間に関わらず「稼ぎたい」と思っている方も
多数います。
その方たちへの賃金が適切か？
ただ、残業代という名目で支給金額が多い場合は要注意です。
私は普段、処遇改善加算のお手伝いをさせていただいていますが、
案外多いのが、支給額の設定があいまいな会社が多いのが現実です。
この加算を取得続けるルールは勿論順守されているのですが、
行き当たりばったりの支給ですと昨今の労働者の賃金増は賄えません。
まずは、会社の収入に対して人件費の在り方を考えて見ていただきたいと思います。
おのずと労働時間の管理につながると思います。
労働時間の管理は労働条件の改善につながります。
まずは忙しいのは重々承知の上で、一度立ち止まり、経営安定のため、
各従業員の労働時間を確認いただければと思います。
丙事務所では雇用環境改善のお手伝いもしております。
初回相談は無料ですので、お問い合わせください