平成２１年に処遇改善交付金としてスタートした処遇改善加算。

今では、健全な事業所経営を続けるためにはなくてはならない加算といえます。

制度創設時は比較的簡単に算定することができたため、加算はとっているが、

分配方法、支払時期等煩雑になっている事業所も見受けられます。

また、せっかく従業員の賃金改善のために労力をかけて、

加算を管理し分配しているのに、そのルールが明確でないがために、

不信感をもつ従業員も少なくはありません。

処遇改善加算は会社にとっては、高騰する人件費増の補填になり、

また、勤務する従業員にとっては賃金アップの原資となります。

2019年10月から新たに現行処遇改善加算に上乗せとなる処遇改善特定加算も

スタートしました。

しかるべき加算は必ず算定し、かつ、会社経営のさらなる安定に

結びつけていただけたらと考えます。

丙事務所では新規の加算算定、区分変更、計画書作成、実績報告書作成のほか、

加算分配の見直し、加算金額の管理等、事業所のニーズに合わせて幅広く対応しております。

何かしら、お悩みの際は気軽にお問い合わせください。