こんにちわ。
今回は「新しい働き方」について
お話したいと思います。
一般的に「新しい働き方」とは
時短社員であったり、地域限定社員など日々の労働時間、労働日数、休日など
働く人のライフスタイルに合わせた雇用環境を作ることにより、
人手不足を乗り切ろう！！てことなのですが、
介護・福祉業界 「そんなこと昔からやっている」という状態です。
働いてくれるなら、一時間でも、週一日でも全然ＯＫ
それでも人材確保が難しい業界ですから。
仕事はいくらでもある、対応する人がいない、かつ、必要な時間（サービスの提供＝
お金になる）だけ働いてもらうという、他業種で考えれば大変ふざけた雇用で
成り立っている業界（そうしないと成立しないシステムに問題）です。
例えば、飲食店ホールスタッフという仕事は忙しい時間もあれば、
お手すきの時間もあります。
営業の仕事だって、会社にもよりますが、喫茶店でさぼったり、
私用にかまけても賃金は発生します。
しかし、介護福祉業界は登録ヘルパーという名のもと、日に一時間だけとか、
昼二時間、夕方一時間合わせて三時間分の賃金を払うといったように
非常に会社にとっては効率の良い人件費で成り立っているところがあります。
これは双方にメリットがあり、一概に否定できませんが。
しかし、年々この国の労働力不足、業界問わず非正規で働く方も労働時間を
常勤にシフトする時代になり、登録ヘルパーは全国取り合いなのは致し方ありません。
じゃあどうするのか？
これまた、簡単な正解はありません。
①あくまでも効率よく稼ぐ→登録ヘルパーの時給を上げる。
マネーゲームです。報酬単価は決まっている以上、限界はあります。
中小企業は大企業に太刀打ちできません。
➁常勤雇用に切り替える
社保にも加入しなければいけませんし、他にも様々な費用がかかり、
それ以前に様々なルールを定め、色々な収支の計算も発生します。
そうこう言っているうちに→いままでどおり→収益が上がらない→経営難と
どうにもならない状況に陥ってしまいます。
介護福祉業界は廃業率は高くありません。
その割に、事業をやめる方も少なくありません。
矛盾？？
他業種に比べて、M＆Ａは成立し易い業界といえます。
近隣に事業所を増やせば、人の融通が利きやすくなります。
経営者も日々のストレスから解放されます。
従業員も職を失いません。
しかし、それでよいのでしょうか？
中小事業所の経営者は本当に心血を注ぎ、高い志で事業所経営を
されていると思います。
とはいえ、ただ現場実務に追われるだけでは、この人手不足時代は
どんどん厳しくなってしまうと思います。
今一度、
収支の見直し（人件費は適切か？無駄な費用は無いか？とれる加算は取得しているのか？）
雇用環境の見直し（正規・非正規の労働条件は適切か？適切な労働時間、休日か？）
様々な見直しによる、新たな雇用環境が従業員確保の一番の対策でないかと
考えております。
「新しい働き方」とは若干内容が離れましたが、
介護福祉業界における「新しい働き方」とは
従来型の体質を改め、現在のニーズに沿った雇用環境の構築と
考えております。
丙事務所では雇用環境改善のお手伝いもしております。
初回相談は無料ですので、お問い合わせください